明確な料金で安心のご依頼につなぐ

PRICE

手続きを専門家に依頼したいと考えながらも、費用の目途が立たないことで相談をためらってしまう方は少なくないため、料金体系をわかりやすく整理し、初回のご相談から費用面での不安を感じることなく話を進めていただける環境を整えております。相続・遺言・ビザ申請・会社設立など、各手続きの料金は内容に応じて丁寧にご説明し、ご納得いただいた上で進めてまいります。

※あくまで目安であり、個別案件について、電話やLINE、メールでご相談ください

相続ビザ事業スタートアップその他

相続

業務分類	具体的な業務内容		備考・別途発生しうる費用
1.相続手続き	相続人および相続財産の調査	約50,000円〜	戸籍収集の実費など別途。
	遺産分割協議書の作成	約55,000円〜	不動産登記業務は司法書士へ別途依頼が必要。
	相続手続き一括サポート	約150,000円〜相続財産額の０．５%	金融機関の解約手続き等を含む場合。
2.遺言書作成	自筆証書遺言の作成サポート	約10,000円〜	財産目録の作成費が加算される場合あり。
	公正証書遺言の起案・作成指導	約88,000円〜	公証人役場への証人日当や、公証人手数料が別途必要。
3.家族信託	家族信託の設計・契約書作成	約300,000円〜	信託財産額の「1%程度」とする事務所が多数。公正証書費用・登記費用は別途。
4.任意後見契約	任意後見契約書の案作成・手続き	約88,000円	公証人手数料などが別途必要。
5.死後事務委任	死後事務委任契約書の作成	約88,000円〜	※契約「作成」のみ報酬。死後に実際に事務を「執行」する際の報酬や預託金は別途設定が必要。

※詳細な見積もりに関してはメールやLINEでご相談ください。

ビザ

業務分類	具体的な業務内容		備考・別途発生しうる費用
1.ビザ・入管手続	在留資格認定証明書（経営・管理）	約176,000円〜	新規での会社設立や事業計画書の作成を伴うため高額傾向。
	在留資格変更許可（就労ビザ等）	約132,000円〜	家族の帯同（家族滞在）追加で加算あり。
	帰化許可申請（会社員）	約210,000円〜	個人事業主・会社役員の場合は約25万〜30万円に上昇。

※詳細な見積もりに関してはメールやLINEでご相談ください。

事業スタートアップ

業務分類	具体的な業務内容		備考・別途発生しうる費用
1.会社設立	株式会社の設立手続き	約80,000円〜	定款認証手数料（約5万円）、登録免許税（15万円〜）、※登記の代行には、司法書士報酬が別途必要。
	合同会社（LLC）の設立手続き	約60,000円〜	登録免許税（6万円〜）が別途必要。
2.各種事業許認可	建設業許可申請（知事・法人新規）	約150,000円〜	大臣許可や要件の複雑さにより20万〜30万円を超えるケースあり。法定証紙代別途。
	宅地建物取引業免許申請（知事・新規）	約120,000円〜	保証協会への加入手続きサポートを含むかで変動。
	産業廃棄物収集運搬業許可（積替なし）	約110,000円〜	複数自治体への同時申請で割引適用されることが多い。
	古物商許可申請	約50,000円〜	警察署での法定手数料（19,000円）が別途必要。
	飲食店営業許可申請	約60,000円〜	保健所への法定手数料が別途必要。
3.補助金申請	請小規模事業者持続化補助金等	着手金:50,000円成功報酬:採択額の15%	補助金の種類により難易度が異なるため、基本料＋成果報酬型が主流。
	事業再構築・ものづくり補助金等	着手金:約100,000円〜成功報酬:採択額の15%	事業計画書の作成ボリュームが大きいため着手金が高め。

※詳細な見積もりに関してはメールやLINEでご相談ください。

その他

業務分類	具体的な業務内容		備考・別途発生しうる費用
1.農地の手続き	農地法第3条（農地のまま売買・貸借）	約75,000円〜	農業委員会への許可申請。
	農地法第4条・第5条（農地転用）	約120,000円〜	農地を駐車場や住宅地にする場合。市街化区域の「届出」のみなら3万〜5万円程度。
2.自動車手続き	車庫証明の取得代行	約7,700円〜	警察署の手数料（約2,600〜2,800円）別途。管轄外など遠方の場合は交通費加算。
	自動車の登録（名義変更・新規等）	約6,600円〜	印紙代・ナンバープレート代・環境性能割（税金）など別途。
	出張封印（自動車を陸運局に持ち込まず自宅等でナンバー取付）	約11,000円〜	上記の「自動車の登録」費用に加算されるオプション費用。